函館市議会 2021-03-17 03月17日－06号
両市の人口の状況といたしましては、釧路市は農林水産業と水産を中心とした食料品製造業、石炭鉱業、紙パルプ産業などが主力産業となりますが、これら産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、昭和55年──1980年に人口のピークを迎え、その後は減少し続けてる一方、帯広市は農業を主力産業とし、安定した農業資源を生かした食品加工業が盛んであるほか、世界シェアを獲得している自動車電子機器の製造会社の立地などが雇用につながり
両市の人口の状況といたしましては、釧路市は農林水産業と水産を中心とした食料品製造業、石炭鉱業、紙パルプ産業などが主力産業となりますが、これら産業を取り巻く環境が厳しさを増す中、昭和55年──1980年に人口のピークを迎え、その後は減少し続けてる一方、帯広市は農業を主力産業とし、安定した農業資源を生かした食品加工業が盛んであるほか、世界シェアを獲得している自動車電子機器の製造会社の立地などが雇用につながり
本市は、これまで水産業や酪農業、石炭鉱業、紙パルプ製造業など第１次、第２次産業などが地域経済を牽引し、生産都市として発展してまいりました。これら基幹産業から派生した安定的に石炭を掘り出す技術や漁港の衛生管理、漁獲水産物の鮮度保全技術を初めとする数々の高い技術力が国内外からも注目を集めてございます。
そして、昭和30年から昭和40年代、水産業、石炭鉱業、紙パルプ業の三大基幹産業とともに躍進する釧路へ、多くの方が職を求めて移住してきました。その時代に生産都市という言葉が使われるのは至極当然のことでしょう。しかし、生産都市を誇りとしてと、誇りを掲げる表現に、先達の強烈な思いと気概、メッセージを感じるものです。 わずか50年、されど50年です。
また、国も相当シビアになっているというお話も存じておりますけども、やはり先ほど水産に対してもお話ししましたけども、従来の基幹産業の一つである石炭鉱業ですね、これを今後生かすためにも、また長期存続をしていくためにも、やっぱり市としてがっちりと取り組んでいただきたいと、これは要望させていただきますし、また新事業もいろんなさまざまな事業があると思います。
豊かな自然と恵まれた資源を活用した農業、林業、水産業などの第１次産業、石炭鉱業、紙パルプ製造業などの第２次産業や観光産業の振興、さらには新産業の創出などによる雇用対策の推進により、活力の新たな創出とたくましい地域力の再振興を図ってまいります。 ２つ目は、幸せ広がる福祉、医療、子育てであります。
それから、日立造船が9.92％、北海道エナジテックが1.14％、住友石炭鉱業が1.04％、三菱マテリアルが0.4％、三井鉱山が0.26％、北商コーポレーションが0.17％、地崎工業が0.1％、鹿島建設が0.1％、太平洋興発も0.1％でございます。 ◆長内直也 委員 今の話だと、設立当初に出資をして、途中で出資比率を上げていったということなのですか。
議員のご提言のございました通年での釧路タイムの導入につきましては、これらの問題につきましては通年でございますのである程度解消されるものと考えておりますが、釧路市では朝の早い時間から就業する水産業や農業、３交代制の勤務体系の製紙業、製薬業、石炭鉱業、多くのお客様を受け入れる観光産業など、主たる産業の就業形態が多岐にわたっていることから、全市的に取り組むには難しい問題がございます。
次に、今後の事業継続のためにも炭価を下げることが重要であるが、この炭価の現状と今後の見通しについて質問があり、理事者から、石炭鉱業審議会による答申において、炭価は平成16年度までに１トン当たり１万円を下回ること、さらに平成18年度末には海外炭との価格格差をなくすことが求められている。
市といたしましては、この会社が石炭鉱業審議会答申に基づいて、しっかりと会社経営を行っていかなければならないとの認識を抱きながら、監督官庁や石炭関係機関との連携をなお一層密にしていかなければならない必要があるものと判断をいたしました。このことから、長い間行政の立場で石炭産業の存続や産炭地域の振興業務にかかわってきた柿崎助役が適任と判断し、派遣をしたところでございます。 私からは以上でございます。
同 逢 坂 和 子 同 村 上 和 繁 同 佐 藤 勝 秋 同 渡 辺 慶 蔵 …………………………………………………… 衆議院石炭対策特別委員会の設置継続に関する意見書 昭和36年９月、国権の最高機関である国会に設置された衆議院石炭対策特別委員会は、我が国エネルギー政策の転換に伴う石炭鉱業
2000年３月の、石炭対策が最終局面に向けての石炭鉱業の構造調整の完了法の附帯決議に基づけば、国内石炭鉱業の自立と長期存続に向けて国が支援すること、そして炭鉱技術移転５カ年計画は稼行炭鉱で実施することが明記されているわけであります。
国の石炭鉱業審議会並びに産炭地域振興審議会では、平成13年度での石炭政策終了に向けてさまざまな角度からさまざまな論議が行われてまいりました。この中で、石炭の政策需要確保のために、これ以上ユーザーや国民の負担を求めるべきでないとの判断が下されました。５年間の激変緩和期間を経て、平成18年度から完全自由競争とする決定がなされたものと認識をしております。
一昨年の８月、石炭鉱業審議会におきまして、我が国の炭鉱技術を活用した海外との技術協力を進めることにより、坑内掘り技術の海外移転を促進し、アジア地域の石炭の安定生産と、我が国の海外炭需要への安定的な供給確保を目的として、平成14年度から平成18年度までの５カ年を計画期間とする「炭鉱技術移転５ケ年計画」が策定されました。
平成11年８月の石炭鉱業審議会におきまして、１つにはポスト８次策における石炭鉱業構造調整対策は、平成13年度をもって終了すること。１つには、国内炭鉱を活用した技術協力が海外炭の安全供給確保を図る上で重要であるとの位置づけのもと、炭鉱技術移転５カ年計画を作成することが適当であること。
さて、去る６月14日に開催された石炭鉱業審議会において、基準単価引き下げの答申が出されました。生産量については、目標値は210万トンとされておりますが、一部報道では前年度比30万トン減の180万トンという数字が取りざたされているところでございます。昨年度は、ご承知のとおり自然発火事故の影響などにより、当初計画の210万トンを56万トンと、大幅に下回る結果となりました。
今後、北海道では、一昨年の石炭鉱業審議会の答申内容を受けまして、新産業創出及び育成に資する事業への支援をするために、釧路産炭地域総合発展機構の新基金を念頭に置きながら、太平洋炭鉱への支援策について検討しているところであると伺っております。 続きまして、家庭用石炭の確保についてのご質問でございます。
釧路地域は、これまで豊かな資源を背景に農林水産業と食品製造業、石炭鉱業、紙・パルプ産業などを主力産業として発展してきたわけでありますが、今日国際化による競争の激化や資源の減少により、どの主力産業も厳しい環境にあり、これらに依存してきた地域経済は低迷を余儀なくされております。
冒頭、理事者から、前委員会以降の経過報告として、石炭鉱業審議会政策、経営及び需給・価格合同部会において答申された平成12年度基準炭価の概要や、北海道石炭対策連絡会議等が行った中央要請行動の内容などの報告がありました。
昨年８月、「平成14年度からの５カ年を海外への技術移転期間と位置づけ、事業を実施すべき」との石炭鉱業審議会の答申によりまして、国内稼行炭鉱の５カ年の事業継続が決定したことはご案内のとおりであります。日本国内で使用している石炭量は、何と約１億3,000万トンにも上り、その97％を海外炭に依存をしております。
石炭鉱業審議会の答申を受けまして、５年間の存続が決まりましたが、海外炭との価格差を解消するための努力が始まっています。その矢先、先月２月14日、長崎県の池島炭鉱の坑内火災は大きな波紋を広げています。ベルトコンベヤー付近から出火したと衆議院の石炭対策特別委員会で訂正されましたが、原因はまだ特定できないということですが、水封鎮火にはまだ時間がかかるということです。